世田谷区議会 2023-02-10 令和 ５年 ２月 福祉保健常任委員会－02月10日-01号
幼保連携型認定こども園は、認定こども園法の規定により、事故等の危険発生時の対処要領の作成が義務づけられているものですが、今般の新型コロナウイルス感染症の蔓延や、昨今の水害、地震等の災害への対応等を踏まえ、これらの対策を講じながら、継続的に施設・事業運営を行うための規定を追加するものでございます。E)業務継続計画策定等が努力義務化となるものです。 四ページを御覧ください。
幼保連携型認定こども園は、認定こども園法の規定により、事故等の危険発生時の対処要領の作成が義務づけられているものですが、今般の新型コロナウイルス感染症の蔓延や、昨今の水害、地震等の災害への対応等を踏まえ、これらの対策を講じながら、継続的に施設・事業運営を行うための規定を追加するものでございます。E)業務継続計画策定等が努力義務化となるものです。 四ページを御覧ください。
◎戸籍住民課長 今おっしゃっていただいた豊島区の登録制度というのは、あらかじめご本人が緊急連絡先など、終活関係の情報をあらかじめ区に登録をしておいて、ご本人が病気や事故等で意思表示できなくなってしまったり、急に亡くなってしまった際に、警察、消防、医療機関等への照会に基づいて、区が開示できるものというすばらしいシステムだと思うんですけれども、ご本人をサポートするという、今の登録制度なので、戸籍住民課
◎福祉部長 ちょっと若干の補足をいたしますと、お勤めをなさっている方が事故等で障がいを負った場合、事業主としてはその人が働ける場所を探すという義務がございます。それから、どうしても適応されないということであれば、分限という扱いになるんですか、所定の手続を経て分限解雇という流れになるというふうに聞いております。
事故等の発覚の初動段階で素早く情報を共有し、複数の視点や経験により問題の早期解決や被害拡大を防ぐルールであると同時に、当事者１人で責任を抱え込むことを防ぐ職員を守るためのルールでもあることから見直すことは考えておりません。 ３０分ルールの意味を更に庁内に浸透させるとともに、引き続き風通しのよい職場づくりと、自ら考え行動する職員の育成に取り組んでまいります。
先ほどもちょっとお話しさせていただきましたが、事故等が起きた場合につきましては、外部の方から、または別の委員さんにその仕事の進め方ですとかそういった形での評価をしていただくということを行いまして、事故防止にも努めているというようなところでございます。
一方、事業活動中の事故等による傷害につきましては、公務災害や労働災害の対象とならないことから、各事業所管課の判断において傷害保険に加入するなどの対応を行っていることが多いものと認識してございます。また、ハラスメントや契約上の問題などお困り事が生じた場合には、各事業所管課においてお話を伺い、事実確認を行うなど、職員相談と同様に誠意を持って対応しているものと認識してございます。
また、次ページの第七条、事故等の対応措置に、第四項として、使用者が特別に費用を発生させた場合は、使用者の責任において、これを負担しなければならないという規定を新たに設けてございます。 改正内容についての説明は以上でございます。世田谷区議会タブレット型端末使用基準の改正について、本案のとおりとすることでよろしいか、お諮りをお願いいたします。
これは、この性暴力等にかかわらず、服務事故等、そういったことの疑いも含めて起こったときには必ず一報をいただくことになっておりますし、その一報いただいた時点から、区教委のほうも実際にどういうことが起こっているのかというところの、校長等を呼んで聞き取りをするということをしますので、必ず報告を上げていただくことになっています。
委員御指摘の小学校特有の業務につきましては、ただいま申し上げた業務に加えまして、児童の登下校時の交通事故等を防止するため、学校主事が通学路の交差点等に立ち、児童が安全に道路を横断できるように、交通安全誘導や見守りを行っております。 また、遠足や校外学習の際に、必要に応じて同行し、現地において交通安全誘導等を行っております。
それと、冒頭でお話がありました活用推進計画なんですが、これは総合的な計画でございまして、自転車を活用する環境を様々な面から整えていくこと、特に交通事故等の発生を防ぐために、走りやすさ、通行空間の整備というのを重点的に進めていこうということでございますので、今回の一駐輪場をなくしたとしても計画全体には大きく影響しないであろうということでございます。
これまでの不適切な保育や重大事故等を踏まえ、保護者や保育施設からの相談や通報に対し迅速に対応するためのフロー図を作成するとともに、各園に対し、人権チェックシートや区への相談先等の周知を行いました。特に緊急性のある重要な案件は、部内で実施するケース会議において早急に対応方針等を検討することとし、案件の振り分け基準も含めて運用を開始してございます。
家庭での事故等は、入ってございません。 ◆石川すみえ そうすると、この検証部会で検証される重大事例というのは、児童相談所が関与したケースプラス保育の施設で起きた事故のみという形でよろしいでしょうか。私は家庭で起きた事故ですとか、あとは河川で起きた事故というところの検証も必要になってくるかと思うんですが、見解をお願いします。
◎生涯学習支援室長 先ほどの区民部長の答弁のとおり、やはり現金を扱うと事故等、あるいはその手間というのが掛かってしまいますんで、将来的にはキャッシュレス化に向かうというべきだと考えています。 現在の予約システムというのが、このキャッシュレスと連動していないということがございますので、その更新の時期も踏まえて検討していきたいと考えています。
ちなみに、昨年度でございますが、事故等の報告は苦情が四件、事故が十三件という数字でございました。 令和三年度の苦情につきましては、内容についてはここに記載のとおりでございます。各施設の内容の詳細については、それぞれ施設ごとの報告書の中、章立てで申し上げると、２の(3)にそれぞれ苦情、事故の中身の詳細を記載してございますので、御覧いただければと思います。
日暮里・舎人ライナーは、昨年１０月７日の地震で、今年の１月６日は大雪で、３月２３日は停電による全線運転見合せと、利用客が足止めされる事故等が短期間相次いでいます。同時に、利用者への対応の改善を求める声が多く寄せられています。
その結果、これら街頭における防犯カメラは、令和四年三月末現在で合計一千二十三台が区内で設置されており、地域における治安の維持、子どもたちの安全確保に効果を上げており、また、警察の事件・事故等の捜査にも活用されており、事件解決にも寄与してございます。
一点目ですが、現在事業中の関越道～東名高速間で、令和二年十月に調布市内で発生した地表面陥没事故等を踏まえ、区内でトンネル工事などを行う際には、十分な安全対策を講じた上で周辺住民に説明するとともに、問合せなどがあった際は分かりやすく丁寧な対応をすることで不安を取り除くよう、引き続き事業者に求めてまいります。また、関係機関と連携し、早期に事業が完了するよう諸課題に対応してまいります。
(1)今般の事故等に対する区の対応についてです。令和三年度に私立認可保育園にて確認された重大事故等の対応に関し、過去に区内保育所で起きた類似事例の教訓が生かされていなかったことの背景や原因等の検証を行います。
◎都市計画課長 まず、様々事故等起こっている現状でございますので、東武鉄道が公表しているものの中に当然、ホームドアの設置、それからＣＰラインと言いますけれども、鉄道のホームの一番端のところ、赤いラインを引いてより目立つようにということで、対策を取っているところでございます。
交通量の問題、交通事故等の問題、子どもたちの通学に対しての危険度、その調査が必要かと思って。 残念なことに、ここに江北小学校が載っていないんだよね。高野小学校は載っていても、旧の高野小学校は載っているんだよね、旧の江北小学校は載っていないんだけれども、その辺の関連性というのはあまり考えていなかったのですか。 ◎まちづくり課長 大変申し訳ございません。